ニュース （アーカイブ）

弊社はおみこしが始まって以来、毎年従業員による手作りで参加してきました。
そうしたなか今年は、東日本大震災の被災者や福島第一原発事故の影響を被った人々へのエールを込め、みこしにメッセージを書き添えて町中を練り歩きました。
後日、「それを見学した福島県　熊町小学校・大野小学校の生徒がメッセージに感激していた」と聞きました。
そのことに私たちはまた感激し、夏の思いでの一つになったのであればうれしいと思いました。

吉川工務店本社前の道路拡幅工事により、車両通行止めとなります。
皆様にはご迷惑をお掛け致しますが、ご協力をお願い申し上げます。
通行止め期間
７月１９日（火）9：00 より ８月７日（日）17：00までの間
通行止め箇所や迂回路につきましては、下記のアイコンをクリックして下さい。


通行止め箇所＆迂回路

　中津川建設協会は東日本大震災に伴う被災地の復旧・復興の支援を目的として、5月5日～8日まで宮城県石巻市に行ってきました。
　中津川市の災害ボランティア派遣隊『チームなかつがわ』の専門部隊として、建設協会からの選抜隊員10名が、ミニＢＦ（ハサミ）1台、8ｔトラック（クレーン付）1台、4ｔトラック3台、ワゴン車1台を活用して、石巻市中心街の瓦礫撤去と仮集積場所までの運搬作業を中心に活動してきました。
　当社も隊員として参加し、全体としてはほんの僅かな支援ではありましたが、建設業として「今できること」を実行してきました。
　被災地の一日も早い復旧・復興（ハードとソフト）を心よりお祈り申し上げます。

出発式現地初日 朝石巻市街地状況作業状況1作業状況2作業状況3作業状況4

　現在、介護保険の認定(注1)を受けている方が住宅改修を行う場合、事前申請により改修費の９割分が支給(注2)されますが、改修費のお支払いに対して中津川市においては、従来の「償還払い」のみでなく、「受領委任払い」の選択が出来るようになりました。

受領委任払いとは・・・改修工事完了時、保険利用者は本人負担の１割分のみの支払いで済み、これまでのように一旦全額を立て替える必要がありません。

本制度は平成２３年４月１日からの申請に利用することができます。
なおご利用にあたってはケア・マネージャー(注3)へご相談ください。

注1　介護保険のサービスを利用するためには、まず当時者（家族など）が中津川市介護保険室へ「要介護認定」の申請をします。それに基づいて調査と審査・判定がされます。認定結果は「認定結果通知書」と「保険証」の発行で確認ができます。

注2　改修費の上限は基本的に一人生涯あたり200,000円で、その9割が支給されます。
ただし、要介護度が３段階以上進んだ場合や、住民登録が変更した場合は、既に支給された住宅改修費はリセットされ、再度申請することが可能になります。

注3　ケア・マネージャー：介護支援専門員
介護が必要かどうかを判断したり、介護サービス計画（ケア・プラン）及び、それに関わる書類作成などを行います。「居宅介護支援事業所」に所属しています。
居宅介護支援事業所はサービス利用者が選ぶことができますから、中津川市介護保険室で配布している事業所の一覧表をごらんください。

中津川市：住宅改修費受領委任払制度取扱事業者一覧(PDF)

　応急危険度判定とは、地震後の余震等による二次災害を未然に防止するため、被災した建築物の被害状況を調査し、応急的にその建築物の使用可否の判定と、判定結果を表示（シール貼付）する活動を指します。また、本活動によって安全が確認された住宅へは帰宅を促すことができるため、避難所生活者の低減を図るという重要な役割も果たします。
　実際にその活動を行う技術者は「応急危険度判定士」と呼ばれ、建築士などの資格を有する建築技術者が、都道府県等が開催する講習会を受講し認定登録することで、応急危険度判定への参加が可能になります。
そして不幸にも応急危険度判定が必要な事態となり、市町村など行政職員のみでは人出が足りないと判断された場合に、行政からの要請に基づきボランティアで活動をします。
　弊社には６名の応急危険度判定士がおり、今回の東日本大震災に対しても要請があれば出動できるよう準備を整えています。

　この度の東日本大震災により被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。
皆様の安全と一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。
　弊社、グループ会社、従業員より合わせて金100万円を中津川市を通じて協力させて頂きました。
　微力ではございますが、被災地の皆様のお役に立てられれば幸いです。

中津川市：報道発表資料 (PDF)

　老朽化した道路や橋、トンネルなどの社会基盤（インフラ）を効率よく管理し、低コストで維持・補修等を行うことは、安全・安心な県土の保全と地域の活性化を図ることにつながるという発想のもと、平成１９年より運営されている岐阜県独自の制度です。
　地域の再生に主体的に貢献できる能力を身に付けるため、行政と民間（建設業従事者）双方より一定以上の経験を持つ技術者が選抜され、養成講座受講と試験合格を経て晴れて「社会基盤メンテナンスエキスパート（ME）」として認定証が授与されます。（目標は５年間で１００名の輩出とされております）
　なお、本制度は岐阜県独自のものですが、認定者養成ユニットは文部科学省科学技術振興調整費より賄われております。
　2010年後期の認定者合格発表により、弊社グループにおける認定者数は２名となりました。

「私たちの主張～未来を創造する建設業～」の表彰について
（国土交通省ウェブサイト）

工事の概要
・工事名　平成２１年度木曽川水系本谷流木対策工事
・工　期　平成22年3月25日～平成23年2月28日
・発注者　国土交通省中部地方整備局　多治見砂防国道事務所
・請負者　株式会社吉川工務店

現場事務所にて工事内容の説明



ビデオによる土石流の説明



施工場所の説明　-床固工・鋼製えん堤工-



土石流痕跡の見学



工事の実演



模型による土石流実験